実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則。 実用発電用原子炉に係る許認可等の手続きに関連する内規

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実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則

)又はに規定する主要な耐圧部の溶接部を有するものを設置する発電用原子炉設置者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。 三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、試験研究用等原子炉施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の全文・条文まとめ 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号)中実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規定に基づき、及び同規定を実施するため、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を次のように制定する。 1996年1月 IAEAの技術文書「TECDOC-855(固体状物質に含まれる放射性核種のクリアランスレベル)」において、クリアランスレベル、導出方法についての考え方が示される。 一 「放射線」とは、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然に存在するもの以外のものをいう。 一 トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五に規定する方式 二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式 三 文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式 2 第二十二条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。 四 「管理区域」とは、炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質(空気又は水のうちに自然に含まれているものを除く。

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実用発電用原子炉の審査基準に関する内規

実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則

十 試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。 2005年11月 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条のニ第四項に規定する製錬事業者等における工場等に置いて用いた資材その他のものに含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則(クリアランス省令)」が制定される。 2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1999年3月 「主な原子炉施設におけるクリアランスレベルについて」(原子力安全委員会 放射性廃棄物安全基準部専門部会)において、日本における主な原子炉施設のクリアランスレベルの基準値が示される。 )の故障により、試験研究用等原子炉施設の安全を確保するため必要な機能を有していないと認められたとき(前号に掲げる場合を除く。 )であって、技術基準規則第十七条第十五号(技術基準規則第三十一条及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。 一 次に掲げる事由に該当しないこと。

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(届出書類の提出部数)第十九条 法第二十六条第二項若しくは第三項又は法第三十二条第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 )並びに次に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。 以下同じ。 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)第一条第二項第四号及び第六号、第七条第三項、第八条第一号ハ、第九条、第十五条第四号及び第七号、第二十四条第一項、様式第二の注4並びに様式第六の備考4、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成十二年通商産業省令第百十二号)第一条第二項第二号及び第三号、第二十七条第三項、第二十九条第一号ハ、第三十条、第三十五条第四号、第四十八条第一項、様式第二の注4並びに様式第七の備考4並びに使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令(平成十二年通商産業省令第百十三号)第十四条第一号の規定に基づき、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示を次のように定め、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、動作する機能を有する機器及び構造物に関し、発電用原子炉施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所については、この限りでない。 四 記録保存業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 一 第十六条第二項の書類 二 第十六条の三第二項の書類 (フレキシブルディスクの構造)第二十三条 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

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実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則

以下「設置許可基準規則」という。 (身分を示す証明書)第二十条 法第三十七条第六項において準用する法第十二条第七項の身分を示す証明書は、別記様式第二の二によるものとし、法第四十三条の二第二項において準用する法第十二条の二第七項の身分を示す証明書は、別記様式第二の三によるものとし、法第六十八条第六項の身分を示す証明書は、別記様式第三によるものとする。 2 前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。 (報告の徴収)第十八条 試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉を設置した工場又は事業所(船舶にあつては、その船舶)ごとに、別記様式第二による報告書を、放射線業務従事者の一年間の線量に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。 (フレキシブルディスクにはり付ける書面)第二十五条 第二十二条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一又はX六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。 七 液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十四条第七号の濃度限度を超えたとき。

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実用発電用原子炉の審査基準に関する内規

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)X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ 二 日本工業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ (フレキシブルディスクの記録方式)第二十四条 第二十二条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。 一 提出者の氏名又は名称 二 提出年月日 附 則 この府令は、公布の日から施行する。 六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。 一 令第二十条の三第三号の変更の内容については、の発電用原子炉の熱出力の変更に係る場合にあっては連続最大熱出力を記載し、同項第五号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあってはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方を記載し、同項第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第六号に掲げる事項を記載し、法第四十三条の三の五第二項第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに掲げる事項を記載し、の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第八号に規定する事項を記載すること。 )の故障があつたとき。 (人の出入り等の管理が行われている区域)第二十一条 令別表第二の五の項の原子力規制委員会規則で定める区域は、第一条の二第四号に規定する管理区域とする。 八 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。

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実用発電用原子炉の規則に関するもの

実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則

第八十二条 の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過していない発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後三十年を経過する日までに、原子力規制委員会が定める発電用原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物(以下「安全上重要な機器等」という。 2005年12月 改正炉規制法およびクリアランス省令が施行される。 ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。 三 前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 )が発生し、又は発生するおそれがあるとき。 (頁数が多いため分割掲載) 平成25年06月19日 平成25年06月19日 平成25年06月19日 平成25年06月19日. 附 則 (昭和三三年五月二〇日総理府令第三七号) この府令は、公布の日から施行する。 )を除く。

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実用 発電 用 原子 炉 の 設置 運転 等 に関する 規則

ただし、次のいずれかに該当するとき(漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。 九 試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。 イ 発電用原子炉施設の位置 (1) 敷地の面積及び形状 (2) 敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置 ロ 発電用原子炉施設の一般構造 (1) 耐震構造 (2) 耐津波構造(実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号。 ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。 一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。 2004年8月 「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用(IAEA安全指針RS-G-1. (定義)第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。 第十四条の四 (平成二十五年原子力規制委員会規則第六号。

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十二 前各号のほか、試験研究用等原子炉施設に関し人の障害(放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。 7)」において、国の規制当局等に対して、規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用に関する指針が示される。 2005年5月 参議院本会議において「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(炉規制法)」の改正において、クリアランス制度の追加について可決される。 (発電用原子炉の設置の許可の申請)第三条 法第四十三条の三の五第二項の発電用原子炉の設置の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。 ) (i) 構造 (ii) 燃料体の最大挿入量 (iii) 主要な核的制限値 (iv) 主要な熱的制限値 (2) 燃料体 (i) 燃料材の種類 (ii) 燃料被覆材の種類 (iii) 燃料要素の構造 (iv) 燃料集合体の構造 (v) 最高燃焼度 (3) 減速材及び反射材の種類 (4) 原子炉容器 (i) 構造 (ii) 最高使用圧力及び最高使用温度 (5) 放射線遮蔽体の構造 (6) その他の主要な事項 ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備 (1) 核燃料物質取扱設備の構造 (2) 核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力 (3) 核燃料物質貯蔵用冷却設備の構造及び冷却能力 ホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備 (1) 一次冷却材設備 (i) 冷却材の種類 (ii) 主要な機器及び管の個数及び構造 (iii) 冷却材の温度及び圧力 (2) 二次冷却設備 (i) 冷却材の種類 (ii) 主要な機器の個数及び構造 (3) 非常用冷却設備 (i) 冷却材の種類 (ii) 主要な機器及び管の個数及び構造 (4) その他の主要な事項. 二 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものをいう。

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